親子・親族間売買とは｜不動産の和光

通常の取引価格（時価）相当で身内や親子で売買の協力が得られる場合に、有効な売却方法です。親子間・親族間売買の譲渡価格は時価が基準となるため、著しく低い価格で取引された場合は、取引価格と時価の差額が贈与にあたるとみなされ、贈与税が課税されることになります。（相続税法第７条）

	親子間・親族間売買	贈与税
価格	通常の取引価格（時価）	土地：路線価、固定資産税評価額×税率建物：固定資産税評価額

親族間売買の住宅ローンは金融機関の規定により厳しい基準が設けられていますが、売買の理由、借入対象者の年収や生活状況、保証人の有無、不動産担保評価額等によって融資が可能になります。
金融機関が親族間売買の融資に消極的な理由として、下記のようなことが挙げられます。

	親子間・親族間売買に対する住宅ローンの懸念理由
NO.1	親族間の一般的な所有権移転の原因は売買ではなく相続・贈与であること
NO.2	売買に至る経緯が、住宅ローンの基準外である可能性があること
NO.3	自己居住の原則に反した理由で住宅ローンを利用される可能性があること
NO.4	住宅取得のための融資が、住宅以外のものに利用される可能性があること
NO.5	保証会社が金融機関への保証対象として承認が困難であること
NO.6	売買価格の公正判断が困難になりやすいこと

親族間売買の適正価格の算出に関しては、市場価格や固定資産税評価額、近隣事例、家屋耐用年数等を基準として、対象不動産の増価要因と原価要因の数値を反映させた価格に、取引時の経済状況と需給バランスを精査して決定します。

Step 1
買受人選定

希望価格・資金計画・明け渡し条件等。
各審査基準に基づき選定します。

Step 2
利害関係者調整

抵当権・差押・仮差押等、担保権解除に関する調整や諸費用の調整等を行います。

Step 3
売買契約締結

選定した買受人と売買価格や引越し条件を確認し、不動産売買契約を締結します。

Step 4
引越し

引越しを行い、買受人への明け渡し準備を整えます。

Step 5
所有権移転

物件代金の授受を行い、物件の明け渡しを行います。

Step 6
競売取下

所有権移転の同日に裁判所に書類を提出し、競売取下が完了します。